2019年10月より消費税が10％に上がるため、子育て世帯や低所得世帯に対しプレミアム付商品券の販売が行われます。
プレミアム付商品券とは額面に割増金がついた商品券のことで、商品券の金額以上にお買いものができる商品券。
以前、消費税が上がった時もプレミアム付商品券が販売されたことは記憶にあるかと思います。
今回の増税で発行されるものは対象となる世帯が限定されています。
ここでは対象世帯や使えるお店、メリット、デメリットなどをまとめてみたいと思います。
目次
プレミアム付商品券とは
2019年10月より消費税率が上がりましたが、問題点として所得の低い人ほど税金の負担が重くなることが挙げられます。
その対策の1つとしてプレミアム付商品券が発行されることになりました。
購入すると、額面より25％多くお買いものできるのですが、対象者は限定されており、有効期限や上限額も決まっています。
プレミアム付商品券の対象者
では、プレミアム付商品券の対象者はどのような人なのかご説明したいと思います。
今回のプレミアム付商品券発行の対象者には子育て世帯か住民税非課税世帯のいずれかにあてはまっていなければなりません。
子育て世帯とは2016年4月2日~2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯です。
全国でプレミアム付商品券の対象者は2,450万人と言われており、割合にすると国民の5人に1人が対象となります。
なお、子育て世帯と非課税世帯のいずれにも当てはまる場合は重複して商品券の購入が可能です。
つまり、2016年4月2日~2019年9月30日までに生まれたお子さんがいて2019年の住民税が非課税の世帯の場合はそれぞれに資格があるため重複して商品券が購入できるというわけですね。
なお、住民税が非課税世帯なのかどうか分からないという方もいらっしゃるでしょう。
これは2018年末の時点の所得で計算し、6月頃に確定しますので、この時点でプレミアム付商品券の対象となるかどうか通知が来ます。
なお、年金受給者であっても対象となります。
購入できる金額
では、プレミアム付商品券を購入できる金額はいくらなのでしょうか？
プレミアム付商品券は基本的に1枚400円で10枚単位で購入可能となっているため、4,000円で5,000円分のプレミアム付商品券が可能ということになりますね。
上限は5セットまでとなっているので、20,000円で25,000円分のプレミアム付商品券が購入できます。
つまり、最大で5,000円オトクになります。
子育て世帯で住民税非課税世帯の場合だと、この倍の金額を購入できるため50,000円分のプレミアム付商品券が購入できます。
最大10,000円オトクになるのは大きいですね。
使える場所
では、プレミアム付商品券が使える場所はどこかと言うと、商品券を発行した自治体の中のお店に限られています。
その理由は自治体内と限定することによって、地域進行対策効果が得られるからです。
ただ、商業施設が少ない過疎化の進む地域などでは例外もあり、その自治体の周辺の自治体でも使用可能な場合もあるようですね。
有効期限
今回のプレミアム付商品券には有効期限が決まっており、各地方自治体が決められることになっています。
ちなみに、2019年10月1日~2020年3月31日までの半年間の間の期間で、この間に購入と消費を行わなければなりません。
購入方法
では、プレミアム付商品券の購入方法はと言うと、専用応募はがきまたはインターネットでの購入予約、窓口での直接購入、となっています。
専用応募ハガキ
プレミアム付商品券専用応募はがきは自治体の広報しまたはパンフレットなどに折り込まれており、ネットでの申込みについては各自治体のホームページから可能です。
自治体の中には商工会議所などで直接受け付けてくれるところもあるようですね。
ちなみに、販売数を予約数が上回った場合、抽選となります。
当選した人に購入引き換えはがきなどが送られてきます。
なお、自治体の中には予約を受け付けていないところがあるため注意が必要です。
窓口での購入
では、窓口で購入する方法はどうかと言うと、予約受付のない自治体について対応していますが、直接購入の場合抽選はせず先着順となっているため要注意です。
さらに、予約購入の場合は自治体に住所がある方限定となっていますが、直接購入の場合は住所がなくても可能な場合が多いようですね。
購入できる場所
プレミアム付商品券が購入できる場所は各自治体によって違っています。
たとえば、兵庫県神戸市の場合だと商工会議所やホテル、商店街、コンビニ、郵便局、ドン・キホーテ、公民館…などとなっています。
お住まいの自治体のホームページをチェックしていただき、どこで購入できるか見てみましょう！
プレミアム付商品券のメリット
プレミアム付商品券の基本的な情報についてご説明したところで、メリットはなんなのかまとめてみたいと思います。
需要を促進する
プレミアム付商品券の発行により、日ごろの買い物以上に商品やサービスの購入意欲を促す効果があります。
つまり、消費刺激を狙っており、消費活動を活発にすることで経済の活性化が期待できます。
さらに、今回のプレミアム付商品券は使用期限があるため、それに合わせさまざまなキャンペーンが行われるので、より消費活動が活発になることが期待されます。
また、現金を給付すると貯蓄に回す場合がありますが、プレミアム付商品券だと消費せざるを得ないので消費活動が活発になると見込めます。
現金より購買意欲が高まる
プレミアム付商品券はおつりがもらえないため、購入する商品と商品券との間に差額が出た時、余計なものを買って金額を埋めようとする可能性が高いです。
そのため、現金で買い物するより購買意欲が高まることが期待できますし、中小企業に対して需要を高める効果も期待でき、地域活性化につながると考えられます。
そもそもプレミアム付商品券が使える場所は発行する自治体内と決まっているため、一定の経済効果が期待できるのは間違いなさそうです。
プレミアム付商品券のデメリット
では、プレミアム付商品券のデメリットってあるんでしょうか？
おつりがもらえない
まず、プレミアム付商品券はおつりがもらえません。
その理由は安い商品を買い、おつりを現金でもらい貯蓄に回せないようにするためです。
そのため、プレミアム付商品券でお買いものする際はおつりがもらえないことを理解しておきましょう。
使用場所が限定される
プレミアム付商品券の使用場所は限定されています。
その理由は大都市圏に集中して使えないようにするためで、地域振興対策という意味もあるからです。
低所得者と子どものいる世帯のみしか使えない
低所得者や子育て世帯への支援は重要とは言え、それ以外の世帯からすれば不公平感は否めません。
特に子どもが生まれた日がギリギリ対象外だった場合不満に思う方も多いでしょう。
オトクになる金額が少ない
また、消費税が8％から10％に上がると経済的負担はかなりのものです。
ですが、プレミアム付商品券で得られるメリットはたったの5,000円ということであまりお得感がないような気もします。
対象となるお子さんが2人以上いる場合はその人数分購入できるとは言え、対象年齢が0~3歳半となっているため、当てはまる世帯は多いとは言えなさそうです。
利用できる場所が限定的
また、プレミアム付商品券は自治体ごとに決められたお店以外で使用することはできません。
そのため、2019年に奈良市でプレミアム付商品券を購入し、その後神戸市へ転居した場合だと、そのプレミアム付商品券は使えないということになります。
ただ、商品券を購入する前に引換券をもらっておき、引っ越した先でプレミアム付商品券を購入するという方法もあります。
使用期間が短い
また、プレミアム付商品券が使える期間は2019年10月~2020年3月と期間が短いです。
もし、この期間が過ぎれば紙くずと同じなので、期間内に使う必要があります。
25,000円全てを期間内に使うのはお住まいの自治体によっては難しいかと思いますので、早いうちに購入し使い切るようにしていただきたいです！
対象者に情報が回らない
このプレミアム付商品券で最大の問題となっているのが住民税非課税世帯には情報弱者が多く、情報が回らないということです。
そもそも、対象となる非課税世帯の方がプレミアム付商品券の存在自体を知らないという可能性が高いです。
以前、5％から8％へと消費税が上がった際、プレミアム付商品券が発行され、誰でも購入可能でしたが認知度は非常に低かったです。
今回対象となる0~3歳半のお子さんがおられる世帯には引換券が送付されてきますが、住民税税非課税世帯の場合は申込用紙に自分で記入し、申請する必要があります。
正直なところ、情報弱者の方のほとんどは手間や面倒なことを嫌うので、わざわざ申請するかどうか疑問です。
さらに、語弊があるかもしれませんが、住民税非課税世帯ということは所得が低いということで日々の生活で精一杯で、このような制度や取り決めなどに目を向けている余裕がないことが多いです。
しかも、プレミアム付商品券を購入するための20,000円の余裕すらないかもしれません。
購入したところで現金のようには使えませんし、期限や使えるお店も限定的です。
つまり、本来使うべき人が使いにくく、恩恵を受けるのは0~3歳半のお子さんをお持ちの世帯だけのような気もします。
増税による景気悪化を回避できるほどの対策なのかどうかは疑問が残りますね。
プレミアム付商品券の問題点
今回発行されるプレミアム付商品券にはさまざまな問題点があるとされています。
政府が個人の消費を喚起したいという気持ちは分かるものの、全国の自治体から周りの自治体が発行するため自分たちも発行せざるを得ない…という声が上がっています。
しかも、プレミアム付商品券を発行するに当たり希望者が殺到する可能性もあるため、抽選や先着順、引換券発行などさまざまな工夫を行いました。
そのため、人件費や印刷代などかなりのコストがかかったことも事実です。
また、プレミアム付商品券の使いみちは決められていないので、ほとんどのご家庭では日常生活で必要な食料品や雑貨などを買うために使うと考えられ、新たな消費を生む可能性は低いと考えます。
つまり、一時的に消費が増えたとしても、逆にその後は反動で消費が落ち込むと考えられ、単なるバラマキでは？という意見も否めません。
そもそもプレミアム付商品券でオトクになる分は税金が使われていることになり、購入できない人は自分が納税したお金が他人が購入するプレミアム付商品券に使われているため納得できない気がするはずです。
プレミアム付商品券対象者だけが得するものではなく、国民全員が平等になるように配分するべきだという意見も多く聞かれます。
現在、個人の消費が増加しない理由に、たとえば年金や医療、介護や教育などへの不安があるからと考えられるため、それらが解決しないと消費増加は見込めませんよね？
プレミアム付商品券のおすすめの使い方
では、プレミアム付商品券を使う際おすすめの使い方ってあるんでしょうか？
大前提として、プレミアム付商品券をオトクに使うには本当に必要なものについて使用することをおすすめします。
たとえば、食料品、前から欲しかったもの、古くなった家電の買い替え…などですね。
特におすすめの使い方として毎日の料理で使うための食材の購入があります。
本来プレミアム付商品券の趣旨とはずれるものの、最もオトクな使い方と言えるかと思います。
ただ、せっかくプレミアムなのですから、プレミアムなことに使いたいという気持ちも分かります。
それなら、ずっと欲しかったけれど高くて買えなかったものを買うという手もあります。
日頃割引のない高級品でもプレミアム付商品券ならオトクに購入できるのでおすすめです！
まとめ
消費税が10％に増税されるのに伴い発行される、プレミアム付商品券の対象者や購入場所、使えるお店やメリット、デメリット、問題点などについてまとめてみました。
今回のプレミアム付商品券は残念なことに対象者が限られています。
また、さまざまな問題点があるとも言われており、本当に消費喚起につながるかどうか正直なところ疑問でもあります。
ただ、もしプレミアム付商品券該当世帯に当てはまるなら、日頃のお買いものがオトクにできるのは間違いないので、購入することをおすすめします。
それぞれの自治体によって購入方法は違っているため、自治体からのお知らせなどをチェックしてみてくださいね！
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