「ふるさと納税ってよく聞くけど利用したことない」
「ふるさと納税っていったい何がいいの？」
「税金は高いくせに支払っても何もえられないよなあ」
上記のように考えていませんか？ふるさと納税ってよく耳にはするけど、仕組みとかなんで流行っているのかなど、うまく理解できていない人も多いのではないでしょうか？
結論からいうと、ふるさと納税を行なっていない人は大損をしています。ふるさと納税を行なえば、自己負担たったの2000円で高級牛肉や家電、地方の特産品などをたくさん手に入れられますよ。
今回の記事では以下の点を解説しています。
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税を利用するメリットデメリット
- ふるさと納税おすすめサイト
ふるさと納税について全くの無知であっても問題ありません。軽く目を通すだけでもふるさと納税についての理解が深まります。
さくっと読めるようにまとめさせていただいたので是非参考にしてみてください。
目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、地元や支援したい地区の自治体に寄付金を提供することをいいます。寄付者は、自治体に一定額寄付することで寄付金控除を受けることが可能です。寄付控除の内容は、寄付金額から2000円を引いた金額が、住民税もしくは所得税から控除、還付されるというものですね。
また、ふるさと納税の特徴として、寄付した地方の特産品を寄付したお礼として受け取ることが可能です。所得税、住民税はどちらにせよ支払わなくてはいけませんよね。
つまり、たった2000円の自己負担だけで地方の特産品が手に入るんです。
例を出して紹介しましょう。あくまでふるさと納税の仕組みを理解するための例である点にご留意ください。実際はもうすこし複雑です。
例えば、所得税が1万円。住民税が1万円、計2万円の税金がかかるとします。そのとき、ふるさと納税を利用して2万2千円寄付したとしましょう。寄付控除では2千円を引いた金額が控除されるので、寄付金から2千円を引いた2万円控除されます。この時点で税金2万円を支払う必要がなくなりました。
ここからさらに、お肉やお米などの特産品を受け取ることができます。税金2万円はどちらにせよ支払わなければならなかったので、結果2000円で特産品を受け取ることができたということです。
ふるさと納税が人気な理由は、自己負担2000円でさまざま特産品を受け取れるという点にあります。受け取れる特産品の内容が2000円どころではないんですよね。
ふるさと納税を利用するメリットについては、以下で詳しくみていきましょう。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の利用者は年々増えてきていますが、利用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？以下で5つのメリットをみていきましょう。
充実した内容の特産品がもらえる
ふるさと納税がふるさと納税たる理由は、日本各地の充実した特産品が寄付のお礼として貰えるからです。特産品の例として以下のようなものがあげられます。
- お米
- 高級肉
- 家電・タブレット
- 金券
- 衣料品 などなど
上記はほんの一部。ふるさと納税の取り組みを行なっている自治体の数だけ、特産品があります。どれもこれも充実した内容で、とても2000円で獲得できるものではありません。
寄付とは言っているものの、特産品目的でふるさと納税を利用する人も多数います。それだけ内容が充実しているということです。特産品目的での寄付も全く問題ありません。
ふるさと納税でしか手に入らない食材、サービスなども存在します。お得に地方の特産品を手にいれちゃいましょう！
税金の控除や還付が受けられる
冒頭でも説明したとおり、ふるさと納税を行なうと寄付金控除として所得税、住民税の控除、還付が受けられます。
控除される金額は寄付した金額ー2千円。2千円分は自己負担となりますね。
総務省のホームページにて、ふるさと納税で控除される税金について解説している図がありました。
図からわかるように、控除額から、所得税、住民税がそれぞれ控除されている点に注意が必要です。5万円控除されるからといって、住民税も所得税も5万円ずつ控除されるわけではありません。
控除される所得税は、ふるさと納税を行なった年の所得から導きだされます。具体的には以下の計算式が適応されますね。
所得税の控除金額＝(寄付金額ー自己負担2000円)×所得税率
住民税は所得税が控除された金額の残りが適応されますね。
例えば、寄付金額から自己負担2千円を引いた額が5万円だとしましょう。そのうち、所得税の控除金額が5千円であれば、住民税の控除金額は4万5千円ということになります。
また、控除が適応される寄付金額には上限がある点にも注意が必要です。上限の金額は収入や家族構成、住宅ローン控除の有無などによって変わるため、自信の状況に合わせて確認する必要があります。
大まかな金額は総務省の早見表やそれぞれのふるさと納税サイトでシュミレーション可能なので、それらを参考にしてみてください。
総務省
寄付する自治体を自由に選択可能
寄付する自治体は自由に選択可能です。自分の地元でもいいですし、災害を受けて支援が必要な地区でも構いません。なんらゆかりのない土地でもまったく問題ありませんよ。
寄付する地区を選択できるのは嬉しいですよね。
寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税は、寄付金の使い道からどこに寄付をするのかを選ぶこともできます。
寄付金の使い道の例として以下のようなものがありますよ。
- 自然保護
- 子ども・青少年の育成
- 伝統を守る
- 震災復興 などなど
どうせ寄付をするなら、役に立つ使われ方をしてほしいですし、あまり共感できないような使われ方はしてほしくないですよね。
税金などは、何がどこに使われているのか、不透明な部分が多いですよね。ふるさと納税であれば、寄付金をどこに使うのか明示されているので安心して寄付できます。
寄付する金額は自由
寄付金額は、最低金額以上であれば自由に設定できます。自身の金銭状況や寄付金控除の上限に合わせて設定できますね。
ただし、ほとんどの場合、〇円以上から特産金を受け取れるとされています。最低金額が1000円だから、1000円寄付すれば特産品が受け取れるというわけではないので勘違いしないように注意が必要です。もちろん、特産品はいらないのであればとくに問題ありません。
ふるさと納税のデメリット・注意点
次にふるさと納税をおこなう際のデメリットや注意しておくべき点を解説しますね。
控除の手続きが面倒
ふるさと納税で寄付金控除を受けるばあい、確定申告やワンストップ特例制度などの手続きが必要です。ワンストップ特例制度はまだ簡単な方ですが、確定申告はとにかく面倒です。
確定申告とは、その年の収入を報告することでその年のにかかる税金を確定させるための申告。サラリーマンやバイトなど給与所得で生計を立てている人は、会社側が年末調整を行なってくれるのであまりなじみがないかもしれませんね。
税務署にいって申告を行わなければならず、記入すべき項目や計算しないといけない項目が多いため、面倒なんですよね。
給与所得者であれば、ワンストップ特例制度にて手続きを行なったほうが多少楽です。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告の手続きは必要ありません。
ちなみに自営業者や医療控除を受ける人物など、ふるさと納税に関らず確定申告を行わなくてはいけない方はワンストップ特例制度は利用できないので注意が必要ですね。
ワンストップ特例制度で申請できる自治体は年間で5自治体まで。複数枠で1つの自治体に寄付を行なった場合は1自治体としてカウントされるので安心してください。翌年の1月10日までに寄付を行なった自治体に申請書を提出する必要があります。
確定申告は年に1度の申告で問題ありませんが、ワンストップ特例制度は寄付を行なったその都度その都度申請を行なわなくてはいけない点にも注意しましょう。
また、ワンストップ特例制度で手続きを行なうと、所得税の還付はありません。住民税の控除のみです。
まとめると、ワンストップ特例制度は所得税の還付がなくなっても構わないから、手続きの手間を減らしたい給与所得者におすすめです。
ふるさと納税をおこなったら、自動的に税金が控除されるわけではありません。きちんと手続きを行なわなければ控除されないので、面倒でも手続きはおこないましょう。
税金を納めていない人が寄付しても控除されない
ふるさと納税は寄付金控除によって住民税、所得税が控除されるというのは述べてきたとおりです。つまり、控除する税金がなければ控除しようがないということでもあります。
被扶養者であれば、税金は納めていません。被扶養者がふるさと納税をおこなっても、高いお金を払って特産品がもらえるだけです。
よくあるケースが、専業主婦がふるさと納税をおこなって損をするケース。専業主婦は夫の扶養に入っているため、税金をしはらっておりません。税金を支払っているのは夫の方です。
ふるさと納税を利用する際は課税者の名義で利用するようにしましょう。でないと多額の出費をする上にその年の税金を通常通り支払わなくてはなりません。
正確な上限金額を計算できない
ふるさと納税の寄付金控除には控除可能な上限があります。すべての税金をふるさと納税で控除できるわけではありません。そして控除可能な上限金額を正確に計算するのは難しいです。
なぜなら、上限金額はその年の収入によって変化するから。早見表やシュミレーションで算出できる上限はあくまでおおまかな指標にすぎません。ふるさと納税を利用する際には「だいたいこのくらいの収入になるかな」と予想をたてて利用する必要があります。
給与所得者なら、ある程度毎月の給料が決まっているので、予測しやすいでしょう。しかし、自営業者や個人事業主などであれば収益はバラバラ。人によっては12月になるまで予測できないという方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税を行なう年の収入が予想よりも低ければ、必要以上に寄付金を出費してしまうかもしれません。逆に予想よりもたかければ「もう少し寄付できたのに」と機会を損するかも。
正確な上限金額を計算できないことに不安を感じるかたもいるでしょう。その点はふるさと納税のデメリットですね。
特産品が品切れになることもある
人気のある特産品には応募が殺到します。特産品も無限にあるわけではないので、場合によっては品切れになることも。
寄付後に特産品の品切れが発覚すると、返金ではなく、他の特産品で賄われる場合がほとんどです。
狙っている特産品がある場合は、はやめはやめの手続きが必要ですね。
ふるさと納税おすすめのサイトは？
ふるさと納税を利用するメリットやデメリットについては上記で十分に理解していただけたかと思います。ふるさと納税をやってみたいとおもった方もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税は、サイトから気軽に利用できます。どのサイトから利用しても税金の面で損をするといったことはありません。以下では特におすすめのサイトを3つご紹介させていただきますね。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは掲載品数No1のサイトです。情報量が多く知名度も高いところから、ふるさと納税を利用する際のスタンダードとなっています。
ふるさとチョイスのサイト内にてざっくりとした寄付金の上限をシュミレーションできるので、いちいち上限を調べなおす必要がありません。自分の上限金額に合わせて寄付金額を設定できます。
支払い方法も豊富なので、支払いができなくて困るということは基本的にないでしょう。
また、Tポイントの利用もできるのも嬉しいですね。
ふるさと納税初心者というかたであれば、まずはふるさとチョイスを利用してみるのがよいでしょう。
さとふる
さとふるはふるさとチョイスに次ぐふるさと納税サイトです。掲載数も年々増えてきておりますし、サイトも見やすいように整理されています。
ふるさとチョイスにもいえますが、クレジットカード払いにも対応しているため、寄付金の支払いでポイントをゲットできます。さらに得しちゃいますね。
ふるさとチョイスとさとふるを覗いて置けば、大まかな特産品はカバーできるでしょう。
ふるなび
ふるなびは一風かわったふるさと納税サイトです。それは取り扱っている特産品が家電やipadなどである点。地域の食べ物より家電やipad、カメラなどの方がよいという人に特におすすめです。
また、寄付金額の1%がamazonギフト券としてキャッシュバックされます。仮に10万寄付すれば1000円がamazonギフト券として返ってくるということですね。太っ腹です。
しかし、家電やipadなどの電化製品は高価です。伴って、寄付金額も高額でなければいけません。寄付金控除には上限があるため、ふるなびは高収入のかた向けのサイトということになりますね。
また、掲載されている品が他のサイトと比べて少ないという点もあります。
高収入かつ電化製品好きにはもってこいのサイトですね。
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